入医検1級 合格
申し込み方法
お申込み方法は、インターネットからのお申し込みのみとなります。
それぞれ支払い方法、支払い期日が異なりますのでご注意ください。
＜お支払い時の注意事項について＞
お支払いには「クレジット決済」と「コンビニ決済」の2種類ございますので、それぞれ注意事項をご確認ください。
●「クレジット決済」をご選択された方
⇒すぐに申込完了となります。
●「コンビニ決済」をご選択される方
⇒ご確認等のお手続きに3営業日程度かかります。
また、必ず試験日の前日までにお支払いを完了してください。
※入金確認が取れない場合には受検ができなくなってしまいます。
インターネットでのお申し込み
STEP1
試験申込フォームに必要事項を入力・送信します。
STEP2
受検料をお支払いください。
STEP3
ご入金の確認をもって受検申込み完了となります。
※申込み完了後、「動作確認メール」を送付いたします。PC環境のチェックをお願いします。STEP4
試験日の1週間前ごろ当協会より受検のご案内をメールでお知らせいたします。
「入医検：入院医事業務技能検定」に
期待するもの
医療機関は適切に医事請求でき、
病院経営層へ提言できる人材を求めています
社会医療法人 大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 大阪けいさつ病院 事務部長
小前 貴志
少子高齢化が進みいわゆる"働き手"が不足しており、「優秀な人材の確保」は企業にとってますます重要な課題となっています。医療機関も例外ではなく、医師不足や看護師不足は以前から問題視されていますが、経営を担う"病院事務職"が今、圧倒的に不足しています。ＤＰＣ制度の開始、改定のたびに複雑化する診療報酬改定など、医療制度を理解するのは容易ではありません。以前は手術、検査、投薬など診療行為を単に積み上げて請求していましたが、現在のＤＰＣ制度では係数が複雑に絡み合っています。また人員配置やチーム医療に加え、重症度などさまざまなアウトカム評価など、制度を理解し適切に請求しなければなりません。
医療機関はほぼ全ての収入を診療報酬で得ており、医療機関に差はあるとしても、その約7割は入院収入が占めていることから、"入院請求の精度"が全てといっても過言ではありません。こういった状況から医療機関が病院経営を考えたときに、まず適切に入院医事請求ができる人材を求めるわけですが、人材は枯渇しています。採用活動は、新卒や、同職種からの中途採用、異業種からの転職などさまざまですが、一度や二度の面接でその人を理解することは不可能です。病院事務職に国家資格はありませんので、なかなか基準はないのが現状です。医療事務には民間企業が実施する、さまざまな検定があり一定の基準となりますが、「入医検：入院医事業務技能検定」は入院請求に特化した検定であり、診療報酬請求業務の深い理解と知識が必要となります。今はオーダーで手技や加算が自動算定されることも多く"診療報酬点数早見表"を開くことが少なくなったことも医事知識を有する人材が不足している一つの原因と言えるでしょう。本検定では、入院に関する診療報酬点数早見表を熟知した事務職を評価し、さらに、医師や看護師とコミュニケーションが取れ問題解決できる人材を上位評価しています。「診療報酬請求」「ＤＰＣや施設基準」「レセプトや医学知識」「課題解決」など幅広い内容での評価は、医療機関が求める人材の一つの指標になるかもしれません。繰り返しになりますが、医療機関は適切に医事請求でき、病院経営層へ提言できる人材を求めています。本検定が"一つの物差し"として確立することを願っています。
病院経営をマネジメントできるような人材が
１人でも多く生まれることを願っています
JA愛知厚生連 企画管理局長
秀野 功典
診療報酬請求の知識を持つ人材の市場価値は非常に高いと思います。定年退職した医事課職員が、他病院やクリニックで再就職できるパターンも多く、どこも人材が不足している証拠だと思います。特に、病院経営の肝であり、診療報酬のルールが複雑化している入院の診療報酬を熟知している職員はさらにその価値が増します。
しかし、診療報酬の請求業務、査定対策等、言わば「ディフェンス」の業務だけでは、近い将来に価値を見出せなくなる可能性があります。診療報酬の仕組みや制度を理解した上で、より増収、より増益に繋がる提案ができる、より「オフェンシブな職員」を病院は欲しています。DPC制度の特徴を踏まえた、係数増加策、在院日数管理やベッドコントロール、適正要員数などを考えられる人材は、全国どの病院も欲しいでしょう。さらに、今後はレセプトのチェックシステムやAIの活用も必須になるでしょう。国も診療報酬改定DXを掲げており、「診療報酬の知識を持ったDX人材」も必要になってくると思います。
アフターコロナのフェーズに入るなかで、入院患者数の回復が遅れ、新型コロナウイルスの補助金や診療報酬特例も廃止の方向に進んでおり、病院経営は益々厳しくなります。アフターコロナの病院経営を考える際に、診療報酬の知識をベースに収入や利益を最大化できる人材の獲得や育成は急務だと思います。本検定をきっかけに病院経営をマネジメントできるような人材が１人でも多く生まれることを願っています。
複雑化する診療報酬制度の専門的知識と広い視野で
病院経営を考えることのできる人材の
育成に期待致します。
学校法人 聖路加国際大学聖路加国際病院
病院事務部 マネジャー 利根川 崇
診療報酬制度は、近年、複雑化の一途を辿っています。複雑化の要因は、様々な職種の高い専門性や患者の重症度などによって診療内容を適切に評価するための基準を設定していることが要因の一つであります。また、近年、チーム医療を評価する診療報酬の創設など、高度な院内調整を必要とする診療報酬の算定も医事課スタッフには求められるようになってきています。医療事務従事者には、診療報酬の複雑化と経営層が医事課に求める高度な院内調整など、医療事務という単なる事務作業ではなく、医療職や経営層との高いコミュニケーション能力が求められるようになってきています。こうした人材の育成は、一朝一夕ではなかなか出来ません。またモデルケースも僅かしかおらず、体系的な教育プログラムがある病院は多くありません。つまり、教育をしたら理想の人材が育つといった単純な話ではないということです。
こうした環境の中で、入院医事業務技能検定は、単なる入院の診療報酬の知識を問う問題だけでなく、問題解決を問う設問などもあり、一般的な医療事務の検定とは異なります。入院に関する診療報酬の知識を持ちながら病院経営を担える人材を育成する目的感が伝わってきます。前述の通り入院診療の診療報酬知識を有する人材は非常に貴重で、その能力を客観的に評価する仕組みはありません。
入院医事業務技能検定がそういった能力を有する方々の価値を客観的に評価できる仕組みになることを望みますし、この検定のコンセプトである医療事務という枠にとどまらない病院経営を担う人材が一人でも多く輩出されることを願っています。